2019年01月

保守とは何か?
保守とは「群れたがるザコ」です。誰も反論できないと思います。
徒党を組まない二人の若者を権力の力で潰せませんでした。
一人は元山仁志郎さん。
二択のほうが良いとは思うけれど、県民投票は実現しました。
 
もう一人は船橋秀人さん。船橋さんを退学処分にすることはできなかったのは、圧倒的な情報の拡散に東洋大学当局がびびったからです。
二人の若者は数の力に頼らなかったけれど、自分の信条を貫けました。
 
山本太郎はゴミみたいな男です。
 
安保法制と原発再稼動についての理非曲直から山本太郎は逃げました。支持率が低い国民民主党は、電力総連の組織票を無視できません。もし山本太郎が逃げなかったら、国民民主党との統一会派は実現しません。
 
国民民主党の連中はそこそこ弁が立つけれど、安保法制についての踏み絵を踏んでおいて野党共闘受けする見直しを行うと言い始めました。
 
国民民主党の連中は高プロ採決では土壇場で寝返りました。
こんな連中と組んで国会の質疑時間がいくらか増えたって、安保法制や高プロの言論の自由に制約を受けたら差し引きでマイナスです。山本太郎なんかよりも、徒党を組まない若者のほうが信用できると思いました。


追記:「群れたがるザコ」と同じ穴のムジナ
 
2019年1月27日現在
デニー知事が、自由党と国民民主党の統一会派についてどう考えているのか分からずじまいでした。
 
希望の党との連携については、自由党議員の対応が割れました。
小沢一郎と森ゆうこは賛成しました。
 
玉城デニーは反対しました。
 
2018年の沖縄県知事選におけるオール沖縄の戦略はお粗末でした。
翁長知事に万一のことがあった場合に後継者を誰にするかについて、何らのビジョンも存在しませんでした。コイツら本気で勝つ気があるの?
 
2017年の解散総選挙で玉城デニーは自身の信念を貫きました。玉城デニーがミニ政党の所属議員であったとしても、求心力は健在でした。
 
「戦は”数”じゃねェ。”人”だ。」
という言葉があります。選挙についても全く同じことが言えます。
情報の拡散のスピードが非常に速い現在は、国会質疑の時間が少なくても十分に戦えます。ミニ政党の議員であることは言い訳にならないです。
 
小沢一郎・森ゆうこ・山本太郎が目先の数合わせのために、土壇場で寝返る国民民主党と共闘するのは、政権交代の実現を絶望的にする背信行為だと思いました。
  

にわかに現実味を帯びてまいりましたオリンピック憲章の該当箇所は↓です。
66/95ページ
 
非常に重要な規定です。日刊ゲンダイでも記事になっていましたが、

「2020年東京オリンピックの開催中止をIOCが決定しても、日本国も東京都もIOCに対して何らの財政的な責任追及もできないし、補償も要求できない。」

ということの根拠になる重要な規定です。

20190114
 

弁護士・会計士などの国家資格について、TPPの成立を突破口として日米間で資格制度を相互承認する可能性が現実味を帯びた時期があった。日本の国家試験に合格した職業専門家は不安をあらわにしている。
https://ameblo.jp/satoshifukudome/entry-11828030029.html

日米に限らず多国籍間の資格制度相互承認について、誰もがうすうす感づいていることを誰一人声に出して発言しようとしないことに非常に驚いている。

かなり以前だが、故 立川談志さんがトーク番組でこんな発言をしていたのを覚えている。なお彼は参議院議員を一期だけ務めている。

「国会というのは何のために存在するのか?国会議員の生活のために存在している。テレビというのは何のために存在するのか?テレビ局社員・タレントなどの生活のために存在している。(国会議員やテレビ局社員・タレントの生活のための存在を維持するための)対象として有権者や視聴者が存在する。」

とのことだった。「そんなことはない」と言える人は誰一人いないと思う。この発言で指摘された図式は、そっくりそのまま弁護士・公認会計士などの職業専門家に適用できる。

「裁判所というのは何のために存在するのか?法律家の生活のために存在している。会計監査制度というのは何のために存在するのか?公認会計士の生活のために存在している。(法律家や会計人の生活のための存在を維持するための)対象として依頼人・投資家が存在する。」

依頼人や投資家の立場で「そんなことはない」と言える人は誰一人いないと思う。

日本将棋連盟のプロ棋士が大激震に見舞われている。将棋のプロ棋士という職業は、年に数人しか誕生し得ないスーパーエリートだ。ところが、ソフトウェア開発者が本業の片手間に開発した将棋ソフトに対して、百戦して一勝もできなくなった。
https://number.bunshun.jp/articles/-/827817

「新規参入するプロ棋士の人数を制限することで、プロ棋士の質を維持する。」

という趣旨のプロ制度は、外部環境の変化に柔軟に対応できない。

全く同じ図式が、(多国籍間の資格制度相互承認が導入された場合の)弁護士・公認会計士などの職業専門家に対しても適用できる。

「国家試験の合格者数を極端に制限することで、弁護士・公認会計士の質を維持する。」

という図式は、外国資本の法律事務所・会計事務所が日本国内に支所をどんどん直接的に創設する事態に柔軟に対応できない。外国資本が直接的に本格的に日本市場に参入すれば

「国家試験に合格できれば、弁護士・公認会計士としての終身在職権が保障される。」

という日本の弁護士・公認会計士たちの独り善がりの思い込みは雲散霧消してしまう。コンピュータ将棋の「名人越え」で、プロ棋士の生活が脅かされつつあるのと全く同じ図式だ。

バカの一つ覚えについて反論しておく。

「日本の国家試験に比べれば遥かに易しい試験に合格した外国弁護士・外国公認会計士などの職業専門家が、日本の法律サービス市場・会計サービス市場に直接的に参入すると、サービスの質が落ちて利用者に損害を与えることになる。」

一見するともっともらしい理屈だ。

まず弁護士について反論その一。

「日本の民事裁判は(法曹資格が無い)本人訴訟が可能だ。(法曹資格が無い)法律の素人相手に敗訴した弁護士が引退した事例を聞いたことが無い。難しい国家試験に合格することで質が維持されている(らしい)日本の弁護士が、法律の素人相手に敗訴してもハローワークへ行かない理由を列挙してほしい。」

弁護士について反論その二。

「日本には弁護過誤訴訟(医療過誤訴訟の弁護士版)を専門に手がける法律事務所が存在しない。新規参入が異常に難しい同業者間で相互にかばい合っているからだ。(日本の国家試験を経ていない弁護士が経営する)外国資本の法律事務所が直接的に本格的に参入したら、弁護過誤訴訟を依頼しやすい状況が生まれる。日本の弁護士と、外国の弁護士で相互批判で切磋琢磨しあい法律サービスの質が向上する。」

Googleにて

「弁護過誤」・「法律事務所」というキーワードで検索しても弁護過誤訴訟を手がける弁護士事務所は全然ヒットしない。
https://www.google.com/search?q=%E5%BC%81%E8%AD%B7%E9%81%8E%E8%AA%A4+%E6%B3%95%E5%BE%8B%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80&rlz=1C1CAFB_enJP697JP697&oq=%E5%BC%81%E8%AD%B7%E9%81%8E%E8%AA%A4+%E6%B3%95%E5%BE%8B%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80&aqs=chrome..69i57.17612j1j7&sourceid=chrome&ie=UTF-8
ところが「legal malpractice」・「law firm」というキーワードで検索すれば、選ぶのが困難なほど弁護過誤訴訟を手がける弁護士事務所を見つけられる。
https://www.google.com/search?rlz=1C1CAFB_enJP697JP697&ei=jik7XPreJcaC8wWik4S4Aw&q=legal+malpractice+law+firm&oq=legal+malpractice+law+firm&gs_l=psy-ab.3..0i19j0i30i19l2.39269.43896..45310...1.0..0.130.1237.13j2......0....1j2..gws-wiz.....0..0i7i30i19j0i13i30i19.1GCGadPDpRw
 

次に公認会計士について反論。

「2011年3月期の東京電力の監査報告書を見てみる。
167~168ページ
 
 
行政当局・東京電力の福島第一原発事故への対応・事後処理についてウダウダ述べた後で、事故の影響が不確実だから合理的な損失金額は見積もれないと主張する。原発事故による損失額の大甘の引当に不適正意見を出していない。

『被害が銀河系の果てまでかアンドロメダまで到達するか』の不確実さを逆手にとって、『不確実だから太陽系の範囲内で被害が収束できるかもしれない』と悪質な論旨のすり替えをしている。

2011年3月10日以前の状態に戻すことは絶対に不可能であることを東京電力の会計監査人は知っているくせにだ。そして福島第一原発近隣に在住する子供たちへの健康被害賠償金額は天文学的金額になることも知っているくせにだ。原発事故による個人への賠償金額を合理的に見積もれば、被害者一人あたりの人生を台無しにしたレベルの金額になる。過失割合がドライバー10:被害者0の交通事故と同レベルだ。2011年3月期決算で東京電力は本来は債務超過だった。

もし万一(東京電力の会計監査人である)新日本監査法人が訴えられたところで、裁判所が同業者会計士に監査結果が適正かどうか意見を求めることになる。意見を求められた同業者会計士は、『明日はわが身』で相互にかばいあうのは明白だ。極めて質の低い監査が維持されている。(日本の国家試験を経ていない会計士が経営する)外国資本の会計事務所が直接的に本格的に参入したら、なあなあで居心地のよい利権の維持は不可能になる。」

これらは小学生レベルの反論だ。

日本市場への参入を真剣に考えている外国資本の法律事務所があるのなら、弁護過誤訴訟のエキスパートをパートナーにして

「日本の無能な弁護士をどんどん訴えましょう!」

と大々的にCMを出す。

日本市場への参入を真剣に考えている外国資本の会計事務所があるのなら、継続性に疑義のある東京電力や東芝のような会社の機関投資家株主や株主オンブズマンに徹底的に営業攻勢して

「(東京電力や東芝の監査を担当する)新日本監査法人より遥かに厳しく監査をします。新日本監査法人との監査契約を切りましょう!」

とプッシュする。依頼人や投資家にとって大いにメリットがあると思う。

職業専門家の仲間内での議論では

「もし多国籍間の資格制度相互承認が導入された場合、依頼人や投資家の立場でどのようなメリット・デメリットが考えられるのか?」

という視座がゼロだ。あるのは

「もし多国籍間の資格制度相互承認が導入された場合、職業専門家の財布の中身にどのような影響が考えられるのか?」

という視座だけだ。

法律サービス・会計サービスについては、外国資本との競争から保護する必要は全く無いです。

日本の国家試験制度を全部まとめて粉々に粉砕し、職業専門家の資格取得要件を根本から作り直すのが日本の将来にとって最も利益をもたらすと痛感しました。

競争しないで終身在職権を絶対に維持したい日本の職業専門家の甘ったれの精神構造が根本の原因だと思いました。

カルロス・ゴーンさんを積極的に支援する気は起きません。たしかに、人質司法による長期間の拘留については、国連人権規約や日本国憲法の精神に反するものです。
 
しかし、ゴーンさん自身は高額報酬をもらっているくせに、平気でリストラをする。
 
日産で無資格検査が発覚したとき、ゴーンさんは西川社長に丸投げでした。
ゴーンさんは堂々と記者の質問に応じる胆力がありませんでした。
 
 
「退任後報酬が確定していないから有価証券報告書への記載義務が無い」
という考え方に、ぼくは反対です。
 
見込み計算である断りを入れた上で記載すべきだと思います。
 
たとえば、2011年3月期の東京電力の有価証券報告書の最終168ページ(監査報告書 追記情報.2)に聞き捨てならないことが書かれています。
 
「注記事項 貸借対照表関係6.偶発債務(3)原子力損害の賠償に係る偶発債務」に記載されているとおり、東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力災害について、わが国の原子力損害賠償制度上、会社は原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年6月17日 法律第147号)の要件を満たす場合、賠償責任を負うこととされている。また、その賠償額は原子力損害賠償紛争審査会が今後定める指針に基づいて算定されるなど、賠償額を合理的に見積ることができないことなどから、計上していない。
 
こんな記述を真に受ける人は誰もいません。賠償額を計算しようと思えばできるし、賠償額を計算する義務さえあるにもかかわらず、あれこれ理由を付けて賠償額を計算することから逃げています。原発事故当時の近隣自治体住民の過去の年収をもとに逸失した収入金額、生活再建費用、健康被害に伴う医療費を合理的に見込み計算することは可能です。
 
合理的に見込み計算した賠償金額に幅があるなら、マックスとミニマムでどれだけ差があるのかも開示すればいいだけの話です。「倒産が確実になるほどの賠償金額を開示したくない」という卑小な理由から、支払金額が未確定であることを口実に賠償金額の計算から逃げました。
 
ゴーンさんの主張についても全く同じことが言えます。
 
「役員報酬のお手盛り」には、株式会社の歴史と同じぐらい長い歴史があります。;「役員報酬のお手盛り」が、株式会社の経営に良い影響をもたらしたことは、長い歴史の中で一例たりともありえません。
 
ゴーンさんによれば
 
ゴーン容疑者は「将来の経済情勢がどうなっているのかは不透明だ」などと話し、「額は確定せず、記載義務はない」と訴えている。
とのことです。こんなことは理由になりません。経済情勢がいちばん好調だった場合と不調だった場合でそれぞれいくらになるのかを計算し有価証券報告書に注記事項として記載すればいいだけの話です。退任後報酬を記載しなかったのは、「お手盛り報酬を部外者に知られたくないから」という卑小な理由からです。
 
 
自分だけこっそりいい思いをする一方で、他人の人権を守る意識が全く感じられないカルロス・ゴーンさんを積極的に支援する気は起きませんでした。
 
追記:カルロス・ゴーン氏の高額報酬について
 
郷原弁護士の主張には反対です。
 
カルロス・ゴーン氏は、派遣切りから逃げまくり
 
無資格検査の記者会見は、西川社長に丸投げでした。
 
ただし、大手企業の取締役の高額報酬には必ずしも反対ではないです。
高額の役員報酬の開示が始まった頃のことです。任天堂の岩田社長(Wii)や宮本専務(マリオ・ゼルダ)が1億円以上の報酬を得ていることが判明しました。
 
岩田社長や宮本専務は十分な成果を出しています。彼らを二億円に満たない金額でつなぎとめておけるのなら、安いと思います。
 
翻って、カルロス・ゴーンはどうなんだ?
 
笹子トンネルの天井崩落事故で、スバルの車で一命を取り留めることができたのは非常に有名な話です。
 
日産に例えれば
 
「土砂災害・鉄砲水・高速道路の玉突き事故があっても確実に一命を取り留められる安全制御システムを、ゴーン会長が陣頭指揮するプロジェクトチームが開発した。」
 
というのなら、カルロス・ゴーン会長の高額報酬は安いと思います。
 
現実には、無資格検査だけでなく燃費不正のように
 
消費者の権利を軽視して浮かせた金を、カルロス・ゴーン会長は自身の懐に入れています。
 
「カルロス・ゴーン氏の高額報酬をひがんでいる」と主張する人間こそ、よっぽど世間知らずだと思いました。
 
 
 
 

AFPの記事です。
 
記事中でゴーンさんについて言及しています。
 

The French investigation comes at a tricky time in Franco-Japanese relations which have been strained by the shock arrest of car industry boss Carlos Ghosn in Tokyo on financial misconduct charges.

Ghosn's arrest has exposed rifts in the alliance he forged and led between Japanese vehicle makers Nissan and Mitsubishi Motors, and France's Renault, which is partly owned by the French state.

A spokesman for the Japanese embassy in Paris, Yoshihiro Higuchi, said the Japanese government was unaware that Takeda was being investigated.

 
フランス検察当局がオリンピック誘致をめぐる汚職を調べていると報道されたのは2年半以上前です。
 
竹田さんの起訴に向けてフランス検察当局が動き出したのは、ゴーンさんの逮捕の「意趣返し」であるかどうかがイチバン気になる点だと思います。このAFPの記事中では、(’at a tricky timeではあっても「意趣返し」かどうかの言及は無かったです。
 
ロンドンでの代替開催の目もまだ消えていません。
 
ゴーンさんの肩書きの呼称にはバラツキがあります。
 
容疑者もあれば
 
前会長もあります。
 
いまのところ、「竹田恒和容疑者」という報道は皆無です。
 
NHKの大河ドラマはオリンピックをテーマにした「いだてん」です。オリンピックにダーティーなイメージが定着したら、大河ドラマが台無しになります。
 
民放も大新聞も、オリンピック関連で莫大な広告収入が見込めます。オリンピックにダーティーなイメージが定着したら、お金がもらえなくなります。
 
ゴーンさんは、日産の親会社であるルノーでの地位を失ってはいません。
 
サウジアラビアの実業家が激怒しています。日本の検察当局は裏付けを取れていません。どんな抗議が来るのか読めません。
 
ゴーンさんについても、竹田さんについても同じことがいえます。社会的に影響力が大きい人物を犯人扱い報道をした場合、名誉毀損などを強烈なカウンターパンチを食らうことがあるから、「犯人扱い報道」については慎重になります。
 
その反面、無辜の市民の事件報道の場合は、書き得になるから、平然と「容疑者」の呼称を付けます。たとえ報道に誤りがあって冤罪であったとしても、大したカウンターパンチを食らわずにすむからです。
 
ゴーンさんと竹田さんへの報道で
 
日本の大新聞・テレビ局の「儲からないテーマは論じない」という編集方針を改めて見せ付けられた思いました。

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