2019年07月

20190720


「今治市と愛媛県がそれぞれ過去にいくら補助金を支出して、あといくら補助金の支出をする予定なのか？」
 
という情報がなかなか見つけにくいです。
 
というわけで
 
今治市・愛媛県それぞれの補助金支出状況一覧を自作してみました。
 
情報ソースは
松田澄子議員 今治市議の質疑(2019年3月4日)

 
愛媛県の補正予算内訳
 
日経新聞の重要な報道「加計獣医学部支援に13億円　愛媛県、2月補正 」(2018年2月15日)
「愛媛県は15日、2017年度2月補正予算案に、同県今治市を対象にした財政支援13億9800万円を盛り込んだと発表した。加計学園（岡山市）が4月に同市内で開学する岡山理科大学獣医学部の整備費について、市が拠出する補助金の一部を県が負担する。県は支援期間を17～19年度の3年間とし、総額で31億600万円を拠出する方針だ。」
 
これらから計算してみました。分かりにくそうでしたら、追加変更等考えます。
 

参議院選 宮城選挙区が大激戦のようです（2019.7.15現在）。
 
2019年7月1日の公開討論会の動画がアップされています。
 
ぼくも視聴しました。
 
結論から言えば、この動画を視聴しても、石垣さんを支持すべきかどうか決めかねました。
 
石垣さんが冒頭で言及したように、有権者の面前での議論ではないのがやや寂しく感じられました。有権者を面前にした会場で有権者からの質問を受け付ける形で実現できればより良かったと思います。
 
最大の争点といってもいいであろう消費税についての議論は、48分あたりからスタートです。
2019年7月1日時点で、石垣さんが「消費税を廃止したい」という意気込みは感じられました。
 
ただし立憲ビジョン2019の中でも、「10パーセントへの税率アップの凍結」とまでしか言及されていません。
 
民主党政権時代に消費税増税を推進した安住淳さんは、当時財務大臣でした。
 
党執行部が過去の誤りを認めて「消費税廃止」に舵を切るのがベストですが、それは難しいです。
 
石垣さんのことがやや気の毒に感じられました。
 
愛知さんは愛知さんで、肝心なテーマから逃げていました。
 
消費税10パーセントにして、（安くない）社会保険料を徴収し、それで老後資金がいくら必要なのかに最後まで言及しませんでした。気になっている人は非常に多いと思うので、石垣さんから愛知さんへ質問して欲しかったです。
 
 
麻生金融相が報告書を受け取らなかったからといって、老後資金がゼロになるわけではありません。
「毎年どれだけの消費税・社会保険料負担が発生し、将来どれだけの年金給付が受けられても、あといくら老後資金が無いと生活できないか？」
 
は、庶民の死活に関わる大事な問題です。
 
今回の公開討論会で与党議員である愛知治郎さんが、（2000万円ではないのなら）いくら老後資金が必要なのかの試算結果を開示していただけなかったのは非常に残念です。
 
10代から20代の勤労者の若者にとって、消費税の負担はきわめて大きいです。
 
消費税は、家賃・医療費・教育費を除きあらゆる物・サービスにチャージされます。10代から20代の勤労者の若者であっても、年間20万円前後の消費税負担は発生します。消費税を廃止して、勤労者の若者が5～6年まじめに働ければ、結婚後に新生活を始める資金は賄えると思います。
 
子育て世代への補助金支給よりも、（全員の負担を公平に軽減する）消費税廃止の方が、子育て世代の支援になると思いました（結果的に出生率も上昇する）。
 
消費税廃止を明確に打ち出すのなら、石垣さんを応援したいです。でも、緒戦から消費税廃止なのか増税凍結なのかでハッキリしないようなら、将来が思いやられて大いに不安になります。
 
石垣さんを応援できるかどうか、ぼくは決めかねているところです。

参議院選 宮城選挙区の石垣のりこ候補が大健闘しています。
 
石垣さんの政策「消費税ゼロ」が話題になっています。
 
立憲民主党の方針「消費税増税凍結」との齟齬について どのように折り合いをつけていくのかは、ぼくら庶民の死活に関わる大事なテーマです。
 
2019年6月4日福山さんの会見 17分49秒から
龍作さん「指導するということですか？」
福山さん「はい」
と最初に明言しています。言葉尻を取られたのではありません。
でも、党執行部から石垣さんへの圧力をイメージされるのをマズイと思ったのでしょう。
 
福山さんは、「理解を深めたい」「話をしたい」などと言葉を修正しました。
 
田中龍作さんの追及は重要なポイントです。
消費税8パー凍結なのか、消費税ゼロなのかで、庶民の生活への影響が甚大です。
庶民にとって、老後資金は2000万円（あるいはそれ以上）必要だと言われています。
 
消費税は、公共料金にまでチャージされています。庶民一人当たりが年間に支払う消費税は20万円なんて軽く超えます。
 
消費税がゼロになってくれるだけで、老後資金は1500～1600万円ぐらいまで下げられます（20万円×老後20年と仮定）。若い世代なら、もっと負担が少なくなります。
 
消費税についての理非曲直を追及するのは、福山さんの国会でのモリカケ追及と同じぐらいの熱意が必要なテーマだと思いました。2019年7月21日迄、石垣さんは「こちら側」の人間です。五分五分の確率ではありますが、2019年7月21日以降は「あちら側」の人間になってしまいます。
 
一度当選してしまえば、六年間は落選して失職するリスクがありません。手厚い特権も享受できます。
 
・六年先の選挙で有権者から吊るし上げられるデメリット（消費税ゼロだと主張していたくせに話が違う！）
 
・「消費税ゼロ」を貫いたせいで党執行部とモメてガツンと一発お見舞いされるデメリット
 
を両天秤にかければ、どちらを選択するか小学生にだって分かります。
 
当選後に変節させないためには、当選前から言動の矛盾を厳しく追及する不断の努力が必要だと思います。それこそが、庶民の立場に立った政治家を育てることにつながると考えております。
 
 

誰も踏み込もうとしないから、ぼくが一人で踏み込みます。
 
難病を患っているかどうかと、経済的な独立性を保持して庶民やマイノリティの権利のために議員活動ができるかどうかは全く別物です。
 
川田龍平参議院議員は、みんなの党（新自由主義・小さな政府・民営化）に入党しました。当時、驚かれた方も多かったと思います。
 
薬害エイズの原告団のメンバーだった家西悟参議院議員は
 
高利貸しにパーティー券を購入してもらっていました。
 
 
国会議事堂は、あらゆる人間の批判精神を骨抜きにする伏魔殿です。
 
薬害エイズの被害者であっても、例によって例のごとく権力の魔力によって骨抜きにされます。
 
 
たとえ難病を患っている議員だとしても、言動の矛盾は厳しく追及するのは ぼくら市民の権利であり義務です。
 
舩後靖彦氏と木村英子氏がパラリンピックについてどのような意見なのか聞いてみたいです。
 
パラリンピックは、障害者の権利の拡大と発展に全く役に立っていないイベントです。
 
東京オリンピックの招致に莫大な賄賂がありました。電通の重役や竹田恒和は、手が後ろに回ることを死ぬほど恐れるあまりフランスに渡航することができません。
 
このように黒い金の存在をウヤムヤにするためには、パラリンピックは好都合な免罪符です。
 
「障害者の活躍のチャンスを前面に押し出してパラリンピックのイメージ広告をどんどん出稿し、パラリンピックと抱き合わせで東京オリンピックの開催の『国民的世論』を既成事実化しよう！」
 
というのが電通の広告戦略です。
 
というわけで、パラリンピックの広告がテレビ大新聞に溢れかえっています。
パラリンピックのイメージ広告よりも先に 
東京オリンピックのスポンサー企業とテレビ・大新聞は、まず自分たちのできることを
 
や・れ！
 
障害者雇用”マスコミ”ワースト20社
 
の目を覆いたくなるようなランキングです。
 
障害者の活躍に関心があるのなら、まず自分の会社で障害者をどんどん雇え！
 
本心では「障害者はお荷物だから雇わない」と考えているくせに、パラリンピックのイメージ広告をこれでもかと掲載するのは偽善者です。
 
「山本太郎は身を挺して世直しをしようとしている！」
 
というのがサイバースペース上の圧倒的多数の意見だと思います。
 
ぼくは意見が違います。猜疑心のフィルターを通して山本太郎の力量を推し量っているところです。
 
舩後靖彦氏と木村英子氏がパラリンピックについてどのような意見を持っているのかが判明するまでは、れいわ新選組に投票いたしません。

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